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横浜市「Y-SDGs」Superior認証の建設業 奈良建設がアスエネの再エネ100%電力調達開始、「環境方針」を掲げ更なる地域貢献実現へ 企業リリース | 日刊工業新聞 電子版

横浜市「Y-SDGs」Superior認証の建設業 奈良建設がアスエネの再エネ100%電力調達開始、「環境方針」を掲げ更なる地域貢献実現へ

(2021/9/6)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:アスエネ

奈良建設株式会社(代表取締役社長:植本 正太郎、以下奈良建設)は、アスエネ株式会社(代表:西和田 浩平、以下アスエネ)と連携し、クリーン電気をブロックチェーン活用のトラッキングシステムでマッチングさせる地産地消の再生可能エネルギー100%の「アスエネでんき」の調達を開始。工事事例:さがみ縦貫道路(圏央道)奈良建設は、昭和22年に農機具の製造販売から始まり、現在では地元神奈川で土木・建築事業をバランスよく展開する、横浜市に本社を置く総合建設会社。同社が関わる事業活動を通じて、地域および地球環境に様々な影響を与えていることを認識し、環境への配慮を重視するとともに、社会資本の建設と保全に携わっていることを誇りとし、人と自然が調和した豊かな生活環境の実現を目指している。工事事例:八王子南バイパス奈良建設は過去より横浜健康経営認証、地域未来牽引企業、横浜型地域貢献企業最上位認定など地域コミュニティに貢献する様々な取り組みを実施し、数々の高い評価を得てきた。2021年3月30日には横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」上位ランクSuperiorの認証を取得。上位ランクSuperiorは、全評価項目の概ね6割以上の項目で高いレベルで取組を進める事業者とされており、奈良建設は「地域コミュニティへの配慮」が特に高評価を得ており、「環境・挑戦・感動」の企業理念のもと、持続可能な社会の発展へ向け邁進している。工事事例:横浜市内 消防出張所今回アスエネの地産地消の再エネ100%の調達を実施し、今後さらなるSDGs、地域コミュニティの貢献に取り組んでいく考え。アスエネは、「次世代によりよい世界を」をミッションに掲げ、再エネ100%・地産地消・コスト削減に繋がるクリーン電力サービスを展開中。今後もアスエネは奈良建設と連携の上、更なる再生可能エネルギーテック事業を推進していく。奈良建設並びにアスエネの詳細は以下の通り。【奈良建設の概要】会社名:奈良建設株式会社サービス内容:土木・建築工事の請負および 企画・設計・監理、環境整備の各、事業、特殊工法によるコンクリート構造物の補修・補強、建物の耐震診断、リフォーム、リノベーション等創業:昭和22(1947)年7月代表取締役社長:植本 正太郎所在地:神奈川県横浜市港北区新横浜1丁目13番地3会社HP: https://www.nara-const.co.jp/お問い合わせ先:電話 045-472-2111【アスエネのクリーン電力サービスの主な特長】1.再エネ100%と電気代10%削減を両立CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。既存の送配電線を利用し、電力供給をするため、電気の品質は一切変わらず安定供給が可能です。2.SDGsや地産地消で企業イメージアップブロックチェーンを活用し、ご希望の発電所を選ぶことにより、エネルギーの地産地消に貢献いたします。共同のプレスリリースを実施し、企業のイメージUPやブランディングのご支援も可能です。3.一括管理でカンタン省エネ対策電力料金が高い月や時間帯を予測し、事前に省エネアラートをすることで、電力代の削減に貢献いたします。毎月のCO2排出削減量の見える化を通じて環境貢献度も計測が可能です。気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取組を積極的に推進したい、地方創生や地産地消、地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設、団体などのお客さまにお薦めの再エネ電力です。【会社概要】アスエネは、パブリックブロックチェーン活用の再エネ100%・地産地消のでんきを普及拡大させ、SDGsに取り組む法人のお客さまを増やし、次世代のためのサステイナブルな社会の創造を加速いたします。会社名:アスエネ株式会社事業内容:再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力小売サービス「アスエネ」資本金:3億8,250万円(資本準備金含む)代表者 :西和田 浩平株主:経営陣、Incubate Fund創業:2019年10月会社HP:https://earthene.com/corporate/※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書を調達することで「実質再エネ100% / CO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月に特許出願済みとなります。企業プレスリリース詳細へPRTIMESトップへ

情報提供元:PRTIMES本リリースの掲載元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000058538.html

※ ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

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